及川 民司

インターライフホールディングス株式会社の大株主

資産額(推定)
1.7億円
資産額 10447位
上場株式 1.2億円+株以外 4,330万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
660万円
受取配当 4741位
総所得(予想)
660万円
総所得 16523位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
135万円
納税額 15435位
所得税 101万円/住民税 34万円
株以外の資産(推定)
4,330万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 2,661万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
935万円
相続税 10444位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
インターライフホールディングス株式会社
1418・2026年2月期
個人 220,000 1.39% 561円 1.2億円 660万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億9,707万20179,965万20186,049万20196,280万20208,720万20216,306万20225,864万20237,753万20241.120251.72026
総所得(報酬+受取配当)
0200万400万600万800万118万2017120万2018122万2019125万2020140万2021142万202276万2023160万2024440万2025660万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万800万118万2017120万2018122万2019125万2020140万2021142万202276万2023160万2024440万2025660万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.7億円1.2億円—660万円660万円135万円525万円—
2025年1.1億円7,396万円—440万円440万円90万円350万円—
2024年7,753万円4,298万円—160万円160万円33万円127万円—
2023年5,864万円2,537万円—76万円76万円16万円60万円2,661万円
2022年6,306万円5,699万円—142万円142万円29万円112万円—
2021年8,720万円8,225万円—140万円140万円29万円111万円—
2020年6,280万円5,897万円—125万円125万円26万円99万円—
2019年6,049万円5,764万円—122万円122万円25万円97万円—
2018年9,965万円9,777万円—120万円120万円25万円95万円—
2017年9,707万円9,614万円—118万円118万円24万円93万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.7億円 = 本人名義の上場株 1.2億円 + 株以外の資産(推定)4,330万円

納める相続税の合計 935万円(遺産の5.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,871万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,335万円0円8,335万円
子(1人あたり)4,168万円468万円3,700万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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