宮崎 信次

山田コンサルティンググループ株式会社の大株主

資産額(推定)
9.7億円
資産額 3252位
上場株式 7.6億円+株以外 2.1億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
3,567万円
受取配当 1697位
総所得(予想)
3,567万円
総所得 6453位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
725万円
納税額 8917位
所得税 546万円/住民税 179万円
株以外の資産(推定)
2.1億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1.7億円
相続税 3227位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
山田コンサルティンググループ株式会社
4792・2026年3月期
個人 463,300 2.41% 1,634円 7.6億円 3,567万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億20億5.3201715.1201810.720195.120206.320216.520228.320239.920249.920259.72026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万1,485万20174,312万20182,024万20192,075万20201,669万20212,131万20222,594万20233,521万20243,567万20253,567万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万1,485万20174,312万20182,024万20192,075万20201,669万20212,131万20222,594万20233,521万20243,567万20253,567万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年9.7億円7.6億円—3,567万円3,567万円725万円2,842万円—
2025年9.9億円8.0億円—3,567万円3,567万円725万円2,842万円—
2024年9.9億円8.3億円—3,521万円3,521万円716万円2,805万円—
2023年8.3億円7.1億円—2,594万円2,594万円528万円2,067万円—
2022年6.5億円5.4億円—2,131万円2,131万円433万円1,698万円—
2021年6.3億円5.4億円—1,669万円1,669万円340万円1,329万円—
2020年5.1億円4.3億円—2,075万円2,075万円422万円1,653万円—
2019年10.7億円10.1億円—2,024万円2,024万円412万円1,612万円—
2018年15.1億円14.6億円—4,312万円4,312万円876万円3,436万円—
2017年5.3億円5.2億円—1,485万円1,485万円302万円1,183万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9.7億円 = 本人名義の上場株 7.6億円 + 株以外の資産(推定)2.1億円

納める相続税の合計 1.7億円(遺産の17.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3.4億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4.9億円0円4.9億円
子(1人あたり)2.4億円8,571万円1.6億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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