上奥 由和

Zenken株式会社 取締役 グローバル教育事業本部長

資産額(推定)
9,908万円
資産額 14882位
上場株式 8,890万円+株以外 1,018万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
340万円
受取配当 6701位
総所得(予想)
340万円
総所得 18330位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
70万円
納税額 17083位
所得税 52万円/住民税 18万円
株以外の資産(推定)
1,018万円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
308万円
相続税 14880位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
Zenken株式会社
7371・2026年6月期・取締役 グローバル教育事業本部長
個人 126,100 — 705円 8,890万円 340万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億1.120218,019万20228,542万20237,868万20249,029万20259,908万2026
総所得(報酬+受取配当)
0100万200万300万400万92万2021218万2022252万2023214万2024164万2025340万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万92万2021218万2022252万2023214万2024164万2025340万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年9,908万円8,890万円—340万円340万円70万円271万円—
2025年9,029万円8,282万円—164万円164万円34万円130万円—
2024年7,868万円7,251万円—214万円214万円44万円170万円—
2023年8,542万円8,096万円—252万円252万円52万円200万円—
2022年8,019万円7,772万円—218万円218万円45万円173万円—
2021年1.1億円1.1億円—92万円92万円19万円73万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,908万円 = 本人名義の上場株 8,890万円 + 株以外の資産(推定)1,018万円

納める相続税の合計 308万円(遺産の3.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は616万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,954万円0円4,954万円
子(1人あたり)2,477万円154万円2,323万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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