宮内 仁志

神戸天然物化学株式会社の大株主

資産額(推定)
13.2億円
資産額 2663位
上場株式 10.0億円+株以外 3.2億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,683万円
受取配当 2074位
総所得(予想)
2,683万円
総所得 8638位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
839万円
納税額 8272位
所得税 622万円/住民税 217万円
株以外の資産(推定)
3.2億円
2018〜2026年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 1.0億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2.6億円
相続税 2635位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
神戸天然物化学株式会社
6568・2026年3月期
個人 813,000 10.50% 1,228円 10.0億円 2,683万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
010億20億30億40億38.9201813.820199.7202014.1202110.9202215.4202314.8202411.8202513.22026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万2,250万20182,250万20194,679万20204,584万20214,412万20224,511万20235,310万20245,045万20252,683万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万2,250万20182,250万20192,264万20202,122万20212,072万20222,344万20232,520万20242,741万20252,683万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年13.2億円10.0億円—2,683万円2,683万円839万円1,843万円1,621万円
2025年11.8億円9.0億円2,304万円2,741万円5,045万円1,934万円2,911万円957万円
2024年14.8億円12.4億円2,790万円2,520万円5,310万円2,097万円3,014万円—
2023年15.4億円13.2億円2,167万円2,344万円4,511万円1,661万円2,650万円—
2022年10.9億円9.0億円2,340万円2,072万円4,412万円1,623万円2,589万円2,009万円
2021年14.1億円12.6億円2,462万円2,122万円4,584万円1,716万円2,667万円5,669万円
2020年9.7億円9.1億円2,415万円2,264万円4,679万円1,760万円2,719万円—
2019年13.8億円13.5億円—2,250万円2,250万円616万円1,634万円—
2018年38.9億円38.8億円—2,250万円2,250万円616万円1,634万円—

相続税の目安

遺産の評価額 13.2億円 = 本人名義の上場株 10.0億円 + 株以外の資産(推定)3.2億円

納める相続税の合計 2.6億円(遺産の19.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は5.1億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6.6億円0円6.6億円
子(1人あたり)3.3億円1.3億円2.0億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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