宮本 雅弘

株式会社ピックルスホールディングス 代表取締役会長

資産額(推定)
2.5億円
資産額 7892位
上場株式 9,274万円+株以外 1.6億円
年収(役員報酬)
4,300万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
218万円
受取配当 8362位
総所得(予想)
4,518万円
総所得 4801位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,745万円
納税額 4451位
所得税 1,343万円/住民税 402万円
株以外の資産(推定)
1.6億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,981万円
相続税 7890位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ピックルスコーポレーション
2925・2022年2月期・代表取締役会長
個人 71,000 — 1,510円 1.1億円 142万円
株式会社ピックルスホールディングス
2935・2026年2月期・代表取締役会長
個人 75,000 — 1,236円 9,274万円 218万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億7,502万20201.420211.520222.620231.920242.020252.52026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万105万20203,322万20214,775万20223,698万20235,555万20246,072万20254,518万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万105万2020122万2021142万2022158万2023175万2024192万2025218万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.5億円9,274万円4,300万円218万円4,518万円1,745万円2,573万円—
2025年2.0億円7,142万円5,880万円192万円6,072万円2,618万円3,254万円—
2024年1.9億円8,666万円5,380万円175万円5,555万円2,335万円3,020万円—
2023年途中2.6億円1.9億円3,540万円158万円3,698万円1,346万円2,152万円—
2022年1.5億円1.1億円4,633万円142万円4,775万円1,911万円2,665万円—
2021年1.4億円1.2億円3,200万円122万円3,322万円1,166万円1,957万円—
2020年7,502万円7,419万円—105万円105万円22万円83万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 2.5億円 = 本人名義の上場株 9,274万円 + 株以外の資産(推定)1.6億円

納める相続税の合計 1,981万円(遺産の7.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,962万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.2億円0円1.2億円
子(1人あたり)6,244万円990万円5,254万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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