宮澤 等

株式会社インフォマート 常勤監査役

資産額(推定)
1.1億円
資産額 13919位
上場株式 2,034万円+株以外 8,978万円
年収(役員報酬)
1,800万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
26万円
受取配当 17489位
総所得(予想)
1,826万円
総所得 11699位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
439万円
納税額 11476位
所得税 301万円/住民税 138万円
株以外の資産(推定)
8,978万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計(うち株の売却 2,825万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
394万円
相続税 13917位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社インフォマート
2492・2025年12月期・常勤監査役
個人 48,000 — 424円 2,034万円 26万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億4,755万20198,130万20208,949万20217,215万20229,006万20239,271万20241.12025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万36万2019730万20201,583万20211,603万20221,719万20231,793万20241,826万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万36万201918万20207万20213万20225万20238万202426万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.1億円2,034万円1,800万円26万円1,826万円439万円1,187万円—
2024年9,271万円1,480万円1,785万円8万円1,793万円429万円1,164万円—
2023年9,006万円2,379万円1,714万円5万円1,719万円397万円1,122万円—
2022年7,215万円1,710万円1,600万円3万円1,603万円347万円1,056万円—
2021年8,949万円4,500万円1,576万円7万円1,583万円337万円1,046万円—
2020年8,130万円4,727万円712万円18万円730万円73万円550万円2,825万円
2019年4,755万円4,727万円—36万円36万円8万円28万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 2,034万円 + 株以外の資産(推定)8,978万円

納める相続税の合計 394万円(遺産の3.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は787万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,506万円0円5,506万円
子(1人あたり)2,753万円197万円2,556万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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