弓削 英昭

株式会社セキド 取締役執行役員管理部長

資産額(推定)
7,346万円
資産額 17907位
上場株式 240万円+株以外 7,106万円
年収(役員報酬)
2,191万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
2,191万円
総所得 10238位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
605万円
納税額 9794位
所得税 429万円/住民税 176万円
株以外の資産(推定)
7,106万円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計(うち株の売却 87万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
134万円
相続税 17906位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社セキド
9878・2026年3月期・取締役執行役員管理部長
個人 2,700 — 889円概算 240万円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万56万2020797万20211,791万20223,112万20234,500万20245,873万20257,346万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万0万20201,052万20211,087万20222,074万20232,275万20242,166万20252,191万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万0万20200万202114万20223万20234万20240万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,346万円240万円2,191万円0円2,191万円605万円1,387万円87万円
2025年5,873万円240万円2,166万円0円2,166万円594万円1,372万円—
2024年4,500万円240万円2,271万円4万円2,275万円642万円1,434万円—
2023年3,112万円285万円2,072万円3万円2,074万円553万円1,321万円—
2022年1,791万円285万円1,074万円14万円1,087万円162万円764万円—
2021年797万円56万円1,052万円0円1,052万円154万円741万円—
2020年56万円56万円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,346万円 = 本人名義の上場株 240万円 + 株以外の資産(推定)7,106万円

納める相続税の合計 134万円(遺産の1.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は268万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,673万円0円3,673万円
子(1人あたり)1,837万円67万円1,769万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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