橋場 真太郎

株式会社青山財産ネットワークス 取締役常務執行役員大阪支店長

資産額(推定)
1.8億円
資産額 10053位
上場株式 6,336万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
3,871万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
212万円
受取配当 8466位
総所得(予想)
4,084万円
総所得 5513位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,526万円
納税額 5175位
所得税 1,167万円/住民税 359万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,041万円
相続税 10049位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社青山財産ネットワークス
8929・2025年12月期・取締役常務執行役員大阪支店長
個人 40,090 — 1,580円 6,336万円 212万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億1,391万20192,822万20205,996万20217,486万20229,823万20231.620241.82025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万40万20192,012万20203,093万20213,081万20223,062万20233,418万20244,084万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万40万201949万202073万202181万2022119万2023184万2024212万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.8億円6,336万円3,871万円212万円4,084万円1,526万円2,358万円—
2024年1.6億円7,640万円3,233万円184万円3,418万円1,195万円2,022万円—
2023年9,823万円3,013万円2,943万円119万円3,062万円1,035万円1,827万円—
2022年7,486万円2,503万円3,000万円81万円3,081万円1,056万円1,825万円—
2021年5,996万円2,838万円3,020万円73万円3,093万円1,064万円1,828万円—
2020年2,822万円1,493万円1,963万円49万円2,012万円515万円1,297万円—
2019年1,391万円1,359万円—40万円40万円9万円32万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.8億円 = 本人名義の上場株 6,336万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 1,041万円(遺産の5.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,082万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,763万円0円8,763万円
子(1人あたり)4,382万円520万円3,861万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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