樋口 肇

スーパーバッグ株式会社 代表取締役社長執行役員

資産額(推定)
1.3億円
資産額 12675位
上場株式 7,420万円(うち資産管理会社 6,714万円)+株以外 5,216万円
年収(役員報酬)
1,560万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
365万円
受取配当 6480位
個人名義 35万円/資産管理会社 330万円
総所得(予想)
1,925万円
総所得 11284位
報酬+受取配当・税引き前(資産管理会社の配当を含む)
納税額(推定)
336万円
納税額 12532位
所得税 221万円/住民税 114万円
株以外の資産(推定)
5,216万円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
326万円
相続税 14665位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

資産管理会社:樋口真弓推定(この会社の持株も資産額に含めています)

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
スーパーバッグ株式会社
3945・2026年3月期
樋口真弓 30,000 2.02% 2,238円 6,714万円 330万円
スーパーバッグ株式会社
3945・2026年3月期・代表取締役社長執行役員
個人 3,151 — 2,238円 705万円 35万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億1,078万20211,588万20222,125万20233,124万20241.120251.32026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万1,311万2021655万2022714万20231,174万20241,639万20251,925万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万0万20210万20220万202314万2024339万2025365万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.3億円7,420万円1,560万円365万円1,925万円336万円1,059万円—
2025年1.1億円7,335万円1,300万円339万円1,639万円227万円902万円—
2024年3,124万円385万円1,160万円14万円1,174万円185万円814万円—
2023年2,125万円200万円714万円0円714万円70万円537万円—
2022年1,588万円200万円655万円0円655万円57万円499万円—
2021年1,078万円189万円1,311万円0円1,311万円225万円889万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.0億円 = 本人名義の上場株 705万円 + 資産管理会社の株 4,230万円(評価額 6,714万円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額) + 株以外の資産(推定)5,216万円

納める相続税の合計 326万円(遺産の3.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は653万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,075万円0円5,075万円
子(1人あたり)2,538万円163万円2,375万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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