橋本 慶太

株式会社データ・アプリケーションの大株主

資産額(推定)
8.4億円
資産額 3586位
上場株式 6.0億円+株以外 2.5億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,414万円
受取配当 2226位
総所得(予想)
2,414万円
総所得 9474位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
702万円
納税額 9088位
所得税 512万円/住民税 191万円
株以外の資産(推定)
2.5億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 1.2億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1.4億円
相続税 3564位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社データ・アプリケーション
3848・2026年3月期
個人 689,800 10.78% 865円 6.0億円 2,414万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億10億4.820178.820188.120195.420207.620217.520229.020239.620248.220258.42026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万924万20171,092万20181,596万20191,806万20201,806万20211,806万20221,890万20231,840万20241,914万20252,414万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万924万20171,092万20181,596万20191,806万20201,806万20211,806万20221,890万20231,840万20241,914万20252,414万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8.4億円6.0億円—2,414万円2,414万円702万円1,712万円3,147万円
2025年8.2億円6.2億円—1,914万円1,914万円467万円1,447万円—
2024年9.6億円7.8億円—1,840万円1,840万円435万円1,405万円8,400万円
2023年9.0億円8.1億円—1,890万円1,890万円456万円1,434万円—
2022年7.5億円6.8億円—1,806万円1,806万円423万円1,383万円—
2021年7.6億円7.0億円—1,806万円1,806万円423万円1,383万円—
2020年5.4億円4.9億円—1,806万円1,806万円423万円1,383万円—
2019年8.1億円7.8億円—1,596万円1,596万円345万円1,251万円—
2018年8.8億円8.6億円—1,092万円1,092万円157万円935万円—
2017年4.8億円4.7億円—924万円924万円107万円817万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8.4億円 = 本人名義の上場株 6.0億円 + 株以外の資産(推定)2.5億円

納める相続税の合計 1.4億円(遺産の16.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2.8億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4.2億円0円4.2億円
子(1人あたり)2.1億円7,052万円1.4億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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