橋本 幸彦

オリエンタル白石株式会社 取締役常務執行役員管理本部長法務コンプライアンス担当経営企画担当

資産額(推定)
1.4億円
資産額 12003位
上場株式 1,656万円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
1,540万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
65万円
受取配当 13634位
総所得(予想)
1,605万円
総所得 12606位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
333万円
納税額 12556位
所得税 219万円/住民税 114万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 5,527万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
626万円
相続税 12001位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
オリエンタル白石株式会社
1786・2026年3月期・取締役常務執行役員管理本部長法務コンプライアンス担当経営企画担当
個人 44,551 — 372円 1,656万円 65万円
OSJBホールディングス株式会社
5912・2020年3月期・取締役内部統制担当経営企画担当管理部門担当法務コンプライアンス担当
個人 19,322 — 240円 464万円 15万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億460万2019486万20201,836万20218,090万20229,444万20231.120241.220251.42026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万13万201915万20201,200万20211,630万20221,393万20231,793万20242,134万20251,605万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万13万201915万20200万202130万202243万202353万202459万202565万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.4億円1,656万円1,540万円65万円1,605万円333万円1,071万円—
2025年1.2億円1,485万円2,075万円59万円2,134万円566万円1,368万円—
2024年1.1億円1,478万円1,740万円53万円1,793万円418万円1,175万円—
2023年9,444万円1,044万円1,350万円43万円1,393万円246万円947万円—
2022年8,090万円637万円1,600万円30万円1,630万円352万円1,077万円5,527万円
2021年途中1,836万円988万円1,200万円0円1,200万円194万円826万円—
2020年486万円464万円—15万円15万円4万円12万円—
2019年460万円451万円—13万円13万円3万円10万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 1,656万円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 626万円(遺産の4.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,252万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,835万円0円6,835万円
子(1人あたり)3,418万円313万円3,104万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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