橋本 隆史

株式会社南都銀行 取締役会長(代表取締役)

資産額(推定)
2.1億円
資産額 9037位
上場株式 6,876万円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
3,686万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
1,050万円
受取配当 3660位
総所得(予想)
4,736万円
総所得 4532位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,601万円
納税額 4924位
所得税 1,219万円/住民税 382万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,414万円
相続税 9029位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社南都銀行
8367・2026年3月期・取締役会長(代表取締役)
個人 48,833 — 1,408円 6,876万円 1,050万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億1,089万20192,840万20204,482万20216,078万20228,638万20231.120241.420252.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万41万20192,458万20202,709万20212,257万20223,690万20233,185万20243,472万20254,736万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0250万500万750万1,000万1,250万41万201946万202052万202179万202290万202399万2024158万20251,050万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.1億円6,876万円3,686万円1,050万円4,736万円1,601万円2,934万円—
2025年1.4億円3,661万円3,314万円158万円3,472万円1,231万円2,041万円—
2024年1.1億円2,663万円3,086万円99万円3,185万円1,103万円1,882万円—
2023年8,638万円1,859万円3,600万円90万円3,690万円1,363万円2,128万円—
2022年6,078万円1,427万円2,178万円79万円2,257万円615万円1,442万円—
2021年4,482万円1,272万円2,657万円52万円2,709万円868万円1,641万円—
2020年2,840万円1,271万円2,412万円46万円2,458万円722万円1,536万円—
2019年1,089万円1,057万円—41万円41万円9万円32万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.1億円 = 本人名義の上場株 6,876万円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 1,414万円(遺産の6.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,828万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.0億円0円1.0億円
子(1人あたり)5,128万円707万円4,421万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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