芹澤 雄二

東海カーボン株式会社 常勤監査役

資産額(推定)
1.2億円
資産額 13269位
上場株式 6,583万円+株以外 5,214万円
年収(役員報酬)
1,850万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
204万円
受取配当 8621位
総所得(予想)
2,054万円
総所得 10760位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
497万円
納税額 10860位
所得税 345万円/住民税 152万円
株以外の資産(推定)
5,214万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
462万円
相続税 13267位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
東海カーボン株式会社
5301・2025年12月期・常勤監査役
個人 67,958 — 969円 6,583万円 204万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億6,032万20197,624万20207,873万20218,878万20229,709万20231.020241.22025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万255万2019170万2020183万20212,047万20221,473万20231,402万20242,054万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万255万2019170万2020183万2021197万2022240万2023202万2024204万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.2億円6,583万円1,850万円204万円2,054万円497万円1,357万円—
2024年1.0億円6,516万円1,200万円202万円1,402万円235万円987万円—
2023年9,709万円6,838万円1,233万円240万円1,473万円252万円1,036万円—
2022年8,878万円7,043万円1,850万円197万円2,047万円496万円1,351万円—
2021年7,873万円7,389万円—183万円183万円38万円146万円—
2020年7,624万円7,286万円—170万円170万円35万円135万円—
2019年6,032万円5,829万円—255万円255万円52万円203万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 6,583万円 + 株以外の資産(推定)5,214万円

納める相続税の合計 462万円(遺産の3.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は925万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,899万円0円5,899万円
子(1人あたり)2,949万円231万円2,718万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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