襟川 陽一

株式会社コーエーテクモホールディングス 代表取締役会長 兼取締役会議長

資産額(推定)
16.9億円
資産額 2254位
上場株式 3,379万円+株以外 16.6億円
年収(役員報酬)
1.2億円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
139万円
受取配当 10253位
総所得(予想)
1.2億円
総所得 1451位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
6,191万円
納税額 1142位
所得税 4,995万円/住民税 1,197万円
株以外の資産(推定)
16.6億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
3.5億円
相続税 2229位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社コーエーテクモホールディングス
3635・2026年3月期・代表取締役会長 兼取締役会議長
個人 21,000 — 1,609円 3,379万円 139万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
050億100億150億200億48.9201749.4201861.7201981.42020144.42021155.32022185.9202315.6202416.3202516.92026
総所得(報酬+受取配当)
01億2億3億4億5億1.320171.420181.520192.420204.120214.820224.520239,056万20241.320251.22026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01億2億3億4億1.320171.420181.520191.720203.220213.920223.6202381万202490万2025139万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年16.9億円3,379万円1.2億円139万円1.2億円6,191万円6,033万円—
2025年16.3億円2,950万円1.3億円90万円1.3億円6,573万円6,303万円—
2024年15.6億円2,430万円8,975万円81万円9,056万円4,327万円4,529万円—
2023年185.9億円171.0億円9,550万円3.6億円4.5億円1.2億円3.3億円—
2022年155.3億円143.7億円9,838万円3.9億円4.8億円1.3億円3.6億円—
2021年144.4億円136.4億円8,388万円3.2億円4.1億円1.1億円3.0億円—
2020年81.4億円76.4億円7,088万円1.7億円2.4億円6,652万円1.7億円—
2019年61.7億円58.3億円—1.5億円1.5億円3,055万円1.2億円—
2018年49.4億円47.2億円—1.4億円1.4億円2,863万円1.1億円—
2017年48.9億円47.9億円—1.3億円1.3億円2,577万円1.0億円—

相続税の目安

遺産の評価額 16.9億円 = 本人名義の上場株 3,379万円 + 株以外の資産(推定)16.6億円

納める相続税の合計 3.5億円(遺産の20.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は7.1億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8.5億円0円8.5億円
子(1人あたり)4.2億円1.8億円2.5億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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