近藤 幸康

株式会社シイエム・シイ 取締役執行役員、COO、CIO

資産額(推定)
2.0億円
資産額 9130位
上場株式 9,404万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
2,800万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
287万円
受取配当 7279位
総所得(予想)
3,087万円
総所得 7573位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
996万円
納税額 7533位
所得税 741万円/住民税 255万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,382万円
相続税 9122位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社シイエム・シイ
2185・2025年9月期・取締役執行役員、COO、CIO
個人 55,100 — 1,707円 9,404万円 287万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億3,916万20195,834万20206,332万20211.120221.420231.520242.02025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万76万20193,000万20202,361万20212,889万20223,108万20233,295万20243,087万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万76万2019102万2020119万2021142万2022193万2023231万2024287万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年2.0億円9,404万円2,800万円287万円3,087万円996万円1,891万円—
2024年1.5億円6,241万円3,064万円231万円3,295万円1,119万円1,976万円—
2023年1.4億円7,228万円2,915万円193万円3,108万円1,036万円1,873万円—
2022年1.1億円5,638万円2,747万円142万円2,889万円940万円1,749万円—
2021年6,332万円2,970万円2,242万円119万円2,361万円651万円1,510万円—
2020年5,834万円3,982万円2,898万円102万円3,000万円1,008万円1,792万円—
2019年3,916万円3,856万円—76万円76万円16万円60万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.0億円 = 本人名義の上場株 9,404万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 1,382万円(遺産の6.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,764万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.0億円0円1.0億円
子(1人あたり)5,064万円691万円4,373万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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