近藤 茂

株式会社極洋 取締役副社長

資産額(推定)
1.8億円
資産額 9990位
上場株式 3,715万円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
4,611万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
112万円
受取配当 11155位
総所得(予想)
4,724万円
総所得 4545位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,892万円
納税額 4098位
所得税 1,465万円/住民税 428万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,060万円
相続税 9987位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社極洋
1301・2026年3月期・取締役副社長
個人 7,500 — 4,954円 3,715万円 112万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億346万20191,980万20203,360万20215,426万20227,996万20231.120241.420251.82026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万8万20192,541万20201,641万20213,016万20223,840万20233,638万20244,747万20254,724万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万8万201911万202018万202127万202240万202349万202481万2025112万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.8億円3,715万円4,611万円112万円4,724万円1,892万円2,631万円—
2025年1.4億円2,568万円4,667万円81万円4,747万円1,917万円2,630万円—
2024年1.1億円1,828万円3,589万円49万円3,638万円1,349万円2,089万円—
2023年7,996万円1,380万円3,800万円40万円3,840万円1,454万円2,186万円—
2022年5,426万円995万円2,989万円27万円3,016万円1,039万円1,777万円—
2021年3,360万円706万円1,623万円18万円1,641万円360万円1,081万円—
2020年1,980万円407万円2,530万円11万円2,541万円775万円1,566万円—
2019年346万円340万円—8万円8万円2万円6万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.8億円 = 本人名義の上場株 3,715万円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 1,060万円(遺産の6.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,121万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,841万円0円8,841万円
子(1人あたり)4,421万円530万円3,890万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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