近藤 和

株式会社名古屋銀行 常務取締役金融投資部担当

資産額(推定)
1.1億円
資産額 13720位
上場株式 6,304万円+株以外 4,939万円
年収(役員報酬)
3,429万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
190万円
受取配当 8923位
総所得(予想)
3,619万円
総所得 6369位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,296万円
納税額 6039位
所得税 983万円/住民税 313万円
株以外の資産(推定)
4,939万円
2022〜2026年の5年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
414万円
相続税 13718位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社名古屋銀行
8522・2026年3月期・常務取締役金融投資部担当
個人 11,200 — 5,629円 6,304万円 190万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億298万2022593万20232,773万20245,332万20251.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万12万202222万20231,634万20242,836万20253,619万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万12万202222万202345万202486万2025190万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.1億円6,304万円3,429万円190万円3,619万円1,296万円2,123万円—
2025年5,332万円2,517万円2,750万円86万円2,836万円930万円1,707万円—
2024年2,773万円1,664万円1,589万円45万円1,634万円351万円1,083万円—
2023年593万円567万円—22万円22万円5万円17万円—
2022年298万円289万円—12万円12万円3万円9万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 6,304万円 + 株以外の資産(推定)4,939万円

納める相続税の合計 414万円(遺産の3.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は827万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,621万円0円5,621万円
子(1人あたり)2,811万円207万円2,604万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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