金子 晴美

アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社の大株主

資産額(推定)
18.9億円
資産額 2075位
上場株式 3.8億円+株以外 15.2億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1,182万円
受取配当 3387位
総所得(予想)
1,182万円
総所得 14352位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
241万円
納税額 13556位
所得税 181万円/住民税 60万円
株以外の資産(推定)
15.2億円
2016〜2025年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 13.9億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
4.1億円
相続税 2050位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
2198・2025年10月期
個人 492,700 1.66% 761円 3.8億円 1,182万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
010億20億30億17.8201626.1201721.4201821.3201918.8202018.2202118.2202218.5202318.7202418.92025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万3,505万20163,511万20173,151万20183,151万20190万20200万2021884万20222,122万20231,179万20241,182万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万3,505万20163,511万20173,151万20183,151万20190万20200万2021884万20222,122万20231,179万20241,182万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年18.9億円3.8億円—1,182万円1,182万円241万円942万円—
2024年18.7億円3.6億円—1,179万円1,179万円240万円939万円2.2億円
2023年18.5億円5.7億円—2,122万円2,122万円432万円1,690万円—
2022年18.2億円5.6億円—884万円884万円180万円704万円—
2021年18.2億円5.6億円—0円0円0円0円—
2020年18.8億円6.2億円—0円0円0円0円9.8億円
2019年21.3億円18.5億円—3,151万円3,151万円1,047万円2,104万円—
2018年21.4億円18.8億円—3,151万円3,151万円1,047万円2,104万円1.9億円
2017年26.1億円25.6億円—3,511万円3,511万円1,207万円2,304万円—
2016年17.8億円17.6億円—3,505万円3,505万円1,204万円2,301万円—

相続税の目安

遺産の評価額 18.9億円 = 本人名義の上場株 3.8億円 + 株以外の資産(推定)15.2億円

納める相続税の合計 4.1億円(遺産の21.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は8.1億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9.5億円0円9.5億円
子(1人あたり)4.7億円2.0億円2.7億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。