金谷 明彦

山陽電気鉄道株式会社 取締役監査等委員(常勤)

資産額(推定)
1.1億円
資産額 14140位
上場株式 2,017万円+株以外 8,729万円
年収(役員報酬)
750万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
50万円
受取配当 14802位
総所得(予想)
800万円
総所得 15898位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
89万円
納税額 16519位
所得税 45万円/住民税 44万円
株以外の資産(推定)
8,729万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
371万円
相続税 14137位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
山陽電気鉄道株式会社
9052・2026年3月期・取締役監査等委員(常勤)
個人 10,000 — 2,017円 2,017万円 50万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億667万20192,577万20204,334万20216,001万20227,340万20238,746万20241.020251.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万8万20192,540万20202,726万20212,121万20221,391万20232,077万20242,034万2025800万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万8万201915万20209万202121万202224万202327万202434万202550万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.1億円2,017万円750万円50万円800万円89万円599万円—
2025年1.0億円1,938万円2,000万円34万円2,034万円528万円1,306万円—
2024年8,746万円1,921万円2,050万円27万円2,077万円548万円1,329万円—
2023年7,340万円1,845万円1,367万円24万円1,391万円249万円942万円—
2022年6,001万円1,447万円2,100万円21万円2,121万円569万円1,352万円—
2021年4,334万円1,133万円2,717万円9万円2,726万円897万円1,629万円—
2020年2,577万円1,004万円2,525万円15万円2,540万円773万円1,567万円—
2019年667万円661万円—8万円8万円2万円6万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 2,017万円 + 株以外の資産(推定)8,729万円

納める相続税の合計 371万円(遺産の3.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は742万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,373万円0円5,373万円
子(1人あたり)2,687万円185万円2,501万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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