沓掛 吉彦

エムケー精工株式会社 取締役常務執行役員モビリティ&サービス事業本部長

資産額(推定)
1.3億円
資産額 12146位
上場株式 3,001万円+株以外 1.0億円
年収(役員報酬)
2,282万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
52万円
受取配当 14570位
総所得(予想)
2,334万円
総所得 9722位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
657万円
納税額 9381位
所得税 469万円/住民税 187万円
株以外の資産(推定)
1.0億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
607万円
相続税 12144位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
エムケー精工株式会社
5906・2026年3月期・取締役常務執行役員モビリティ&サービス事業本部長
個人 35,000 — 858円 3,001万円 52万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億302万20201,978万20213,463万20226,028万20237,991万20241.120251.32026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万9万20202,044万20212,514万20224,202万20232,599万20243,788万20252,334万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万9万202010万202114万202222万202322万202432万202552万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.3億円3,001万円2,282万円52万円2,334万円657万円1,477万円—
2025年1.1億円1,592万円3,756万円32万円3,788万円1,430万円2,158万円—
2024年7,991万円1,172万円2,577万円22万円2,599万円805万円1,594万円—
2023年6,028万円803万円4,180万円22万円4,202万円1,644万円2,358万円—
2022年3,463万円597万円2,501万円14万円2,514万円760万円1,554万円—
2021年1,978万円666万円2,035万円10万円2,044万円538万円1,306万円—
2020年302万円296万円—9万円9万円2万円7万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.3億円 = 本人名義の上場株 3,001万円 + 株以外の資産(推定)1.0億円

納める相続税の合計 607万円(遺産の4.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,215万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,727万円0円6,727万円
子(1人あたり)3,364万円304万円3,060万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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