隈元 裕

システムズ・デザイン株式会社 代表取締役社長

資産額(推定)
1.4億円
資産額 11729位
上場株式 5,159万円+株以外 8,954万円
年収(役員報酬)
2,720万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
250万円
受取配当 7804位
総所得(予想)
2,970万円
総所得 7938位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
948万円
納税額 7795位
所得税 702万円/住民税 245万円
株以外の資産(推定)
8,954万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
665万円
相続税 11727位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
システムズ・デザイン株式会社
3766・2026年3月期・代表取締役社長
個人 35,000 — 1,196円 4,186万円 192万円
ピー・シー・エー株式会社
9629・2026年3月期・取締役
個人 6,000 — 1,621円 973万円 57万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2,516万20193,501万20204,896万20216,152万20227,999万20231.020241.220251.42026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万49万20191,370万20201,974万20211,553万20222,038万20231,781万20241,986万20252,970万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万49万201951万202049万202164万202292万2023189万2024210万2025250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.4億円5,159万円2,720万円250万円2,970万円948万円1,822万円—
2025年1.2億円4,651万円1,776万円210万円1,986万円466万円1,320万円—
2024年1.0億円4,231万円1,593万円189万円1,781万円382万円1,200万円—
2023年7,999万円3,386万円1,946万円92万円2,038万円516万円1,322万円—
2022年6,152万円2,862万円1,489万円64万円1,553万円311万円1,043万円—
2021年4,896万円2,649万円1,925万円49万円1,974万円498万円1,275万円—
2020年3,501万円2,529万円1,319万円51万円1,370万円238万円934万円—
2019年2,516万円2,478万円—49万円49万円10万円38万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 5,159万円 + 株以外の資産(推定)8,954万円

納める相続税の合計 665万円(遺産の4.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,330万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,056万円0円7,056万円
子(1人あたり)3,528万円332万円3,196万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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