栗原 直一

株式会社JVCケンウッド 取締役 監査等委員

資産額(推定)
1.9億円
資産額 9504位
上場株式 9,605万円+株以外 9,437万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
158万円
受取配当 9661位
総所得(予想)
158万円
総所得 19816位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
33万円
納税額 18976位
所得税 24万円/住民税 8万円
株以外の資産(推定)
9,437万円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計(うち株の売却 877万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1,230万円
相続税 9497位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社JVCケンウッド
6632・2026年3月期・取締役 監査等委員
個人 88,000 — 1,092円 9,605万円 158万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億2,510万20214,927万20229,475万20231.720242.020251.92026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万2,118万20213,945万20224,588万20232,218万20241,182万2025158万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万32万202145万2022104万2023118万2024132万2025158万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.9億円9,605万円—158万円158万円33万円126万円—
2025年2.0億円1.1億円1,050万円132万円1,182万円180万円845万円877万円
2024年1.7億円9,251万円2,100万円118万円2,218万円589万円1,429万円—
2023年9,475万円3,315万円4,483万円104万円4,588万円1,819万円2,568万円—
2022年4,927万円1,335万円3,900万円45万円3,945万円1,506万円2,239万円—
2021年2,510万円1,157万円2,086万円32万円2,118万円565万円1,353万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.9億円 = 本人名義の上場株 9,605万円 + 株以外の資産(推定)9,437万円

納める相続税の合計 1,230万円(遺産の6.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,460万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,521万円0円9,521万円
子(1人あたり)4,760万円615万円4,145万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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