兼平 宏

パラカ株式会社の大株主

資産額(推定)
12.1億円
資産額 2823位
上場株式 7.9億円+株以外 4.2億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,660万円
受取配当 2088位
総所得(予想)
2,660万円
総所得 8699位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
829万円
納税額 8326位
所得税 614万円/住民税 215万円
株以外の資産(推定)
4.2億円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 2.2億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2.3億円
相続税 2791位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
パラカ株式会社
4809・2025年9月期
個人 397,000 3.82% 1,989円 7.9億円 2,660万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億9.5201613.4201712.9201812.020199.8202010.5202111.3202212.4202311.0202412.12025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万2,200万20162,462万20172,735万20182,844万20193,008万20203,008万20213,391万20223,501万20232,909万20242,660万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万2,200万20162,462万20172,735万20182,844万20193,008万20203,008万20213,391万20223,501万20232,909万20242,660万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年12.1億円7.9億円—2,660万円2,660万円829万円1,831万円8,524万円
2024年11.0億円7.8億円—2,909万円2,909万円940万円1,970万円1.4億円
2023年12.4億円10.8億円—3,501万円3,501万円1,202万円2,299万円—
2022年11.3億円9.9億円—3,391万円3,391万円1,154万円2,238万円—
2021年10.5億円9.3億円—3,008万円3,008万円984万円2,025万円—
2020年9.8億円8.9億円—3,008万円3,008万円984万円2,025万円—
2019年12.0億円11.3億円—2,844万円2,844万円911万円1,933万円—
2018年12.9億円12.3億円—2,735万円2,735万円863万円1,872万円—
2017年13.4億円13.0億円—2,462万円2,462万円732万円1,729万円—
2016年9.5億円9.3億円—2,200万円2,200万円594万円1,606万円—

相続税の目安

遺産の評価額 12.1億円 = 本人名義の上場株 7.9億円 + 株以外の資産(推定)4.2億円

納める相続税の合計 2.3億円(遺産の18.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4.5億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6.0億円0円6.0億円
子(1人あたり)3.0億円1.1億円1.9億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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