権藤 淳

株式会社豊和銀行 取締役頭取(代表取締役)

資産額(推定)
6,961万円
資産額 18450位
上場株式 1,136万円+株以外 5,825万円
年収(役員報酬)
1,125万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
23万円
受取配当 17943位
総所得(予想)
1,148万円
総所得 14469位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
177万円
納税額 14639位
所得税 104万円/住民税 73万円
株以外の資産(推定)
5,825万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
110万円
相続税 18448位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社豊和銀行
8559・2026年3月期・取締役頭取(代表取締役)
個人 23,200 — 490円 1,136万円 23万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万561万20191,460万20202,440万20213,348万20224,215万20235,057万20246,031万20256,961万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万8万20191,177万20201,229万20211,281万20221,102万20231,218万20241,264万20251,148万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万25万8万201910万202012万202114万202216万202318万202421万202523万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6,961万円1,136万円1,125万円23万円1,148万円177万円802万円—
2025年6,031万円1,008万円1,243万円21万円1,264万円210万円867万円—
2024年5,057万円901万円1,200万円18万円1,218万円198万円841万円—
2023年4,215万円900万円1,086万円16万円1,102万円165万円774万円—
2022年3,348万円806万円1,267万円14万円1,281万円216万円875万円—
2021年2,440万円773万円1,217万円12万円1,229万円201万円845万円—
2020年1,460万円639万円1,167万円10万円1,177万円186万円815万円—
2019年561万円554万円—8万円8万円2万円6万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,961万円 = 本人名義の上場株 1,136万円 + 株以外の資産(推定)5,825万円

納める相続税の合計 110万円(遺産の1.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は220万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,481万円0円3,481万円
子(1人あたり)1,740万円55万円1,685万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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