元田 達弥

株式会社三井ハイテック 社外取締役(監査等委員)

資産額(推定)
4,825万円
資産額 22363位
上場株式 289万円+株以外 4,536万円
年収(役員報酬)
780万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
10万円
受取配当 20827位
総所得(予想)
790万円
総所得 15966位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
87万円
納税額 16567位
所得税 43万円/住民税 44万円
株以外の資産(推定)
4,536万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計(うち株の売却 87万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1万円
相続税 22363位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社三井ハイテック
6966・2026年1月期・社外取締役(監査等委員)
個人 2,000 — 744円 149万円 4万円
株式会社グローバルインフォメーション
4171・2025年12月期・取締役(監査等委員)
個人 1,000 — 1,401円 140万円 6万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万1,877万20202,133万20212,907万20222,918万20233,504万20244,277万20254,825万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万2,709万202021万2021821万2022591万2023786万2024794万2025784万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万25万9万202021万202121万20225万20236万202414万20254万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中4,825万円289万円780万円4万円784万円86万円581万円—
2025年4,277万円322万円780万円14万円794万円88万円589万円—
2024年3,504万円137万円780万円6万円786万円86万円583万円—
2023年2,918万円134万円586万円5万円591万円49万円454万円—
2022年2,907万円576万円800万円21万円821万円94万円607万円87万円
2021年2,133万円497万円—21万円21万円5万円16万円—
2020年1,877万円257万円2,700万円9万円2,709万円889万円1,620万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 4,825万円 = 本人名義の上場株 289万円 + 株以外の資産(推定)4,536万円

納める相続税の合計 1万円(遺産の0.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,413万円0円2,413万円
子(1人あたり)1,206万円6,300円1,206万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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