原 英明

株式会社不二越 (代表取締役)取締役専務執行役員営業統括、国内営業担当、中国事業担当

資産額(推定)
1.8億円
資産額 9887位
上場株式 3,771万円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
4,889万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
95万円
受取配当 11925位
総所得(予想)
4,984万円
総所得 4226位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,044万円
納税額 3777位
所得税 1,590万円/住民税 455万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,095万円
相続税 9884位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社不二越
6474・2025年11月期・(代表取締役)取締役専務執行役員営業統括、国内営業担当、中国事業担当
個人 9,500 — 3,969円 3,771万円 95万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2,562万20194,811万20206,743万20219,241万20221.220231.420241.82025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万50万20193,850万20203,322万20213,818万20224,220万20234,921万20244,984万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万50万201930万202067万202182万202289万202388万202495万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.8億円3,771万円4,889万円95万円4,984万円2,044万円2,740万円—
2024年1.4億円2,714万円4,833万円88万円4,921万円2,012万円2,710万円—
2023年1.2億円3,073万円4,131万円89万円4,220万円1,632万円2,388万円—
2022年9,241万円2,887万円3,735万円82万円3,818万円1,430万円2,188万円—
2021年6,743万円2,577万円3,255万円67万円3,322万円1,183万円1,939万円—
2020年4,811万円2,584万円3,820万円30万円3,850万円1,462万円2,188万円—
2019年2,562万円2,522万円—50万円50万円11万円39万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.8億円 = 本人名義の上場株 3,771万円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 1,095万円(遺産の6.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,190万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,981万円0円8,981万円
子(1人あたり)4,490万円548万円3,943万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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