原 匡史

東洋埠頭株式会社 代表取締役社長

資産額(推定)
1.8億円
資産額 9973位
上場株式 6,605万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
1,767万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
278万円
受取配当 7399位
総所得(予想)
2,044万円
総所得 10807位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
476万円
納税額 11074位
所得税 328万円/住民税 147万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,066万円
相続税 9970位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
東洋埠頭株式会社
9351・2026年3月期・代表取締役社長
個人 34,700 — 1,904円 6,605万円 278万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億1,682万20193,302万20205,543万20217,635万20229,573万20231.220241.420251.82026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万55万20192,253万20202,447万20212,567万20222,684万20232,597万20242,990万20252,044万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万55万201970万202080万2021100万2022134万2023155万2024190万2025278万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.8億円6,605万円1,767万円278万円2,044万円476万円1,369万円—
2025年1.4億円4,137万円2,800万円190万円2,990万円976万円1,814万円—
2024年1.2億円3,944万円2,443万円155万円2,597万円760万円1,638万円—
2023年9,573万円3,275万円2,550万円134万円2,684万円814万円1,670万円—
2022年7,635万円3,007万円2,467万円100万円2,567万円761万円1,606万円—
2021年5,543万円2,520万円2,367万円80万円2,447万円706万円1,541万円—
2020年3,302万円1,821万円2,183万円70万円2,253万円615万円1,438万円—
2019年1,682万円1,639万円—55万円55万円12万円43万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.8億円 = 本人名義の上場株 6,605万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 1,066万円(遺産の6.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,131万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,862万円0円8,862万円
子(1人あたり)4,431万円533万円3,898万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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