鈴木 惠子

靜甲株式会社の大株主

資産額(推定)
12.5億円
資産額 2757位
上場株式 6.4億円+株以外 6.2億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1,110万円
受取配当 3523位
総所得(予想)
1,110万円
総所得 14622位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
164万円
納税額 14874位
所得税 87万円/住民税 77万円
株以外の資産(推定)
6.2億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 4.7億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2.4億円
相続税 2722位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
靜甲株式会社
6286・2026年3月期
個人 427,000 6.62% 1,487円 6.4億円 1,110万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億4.120176.020184.220193.420206.420216.520227.420238.320249.9202512.52026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万1,032万20171,032万20181,032万20192,667万20202,930万20213,220万20223,245万20233,103万20241,654万20251,110万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万1,032万20171,032万20181,032万20191,354万20201,578万20211,482万20221,482万20231,419万20241,654万20251,110万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年12.5億円6.4億円—1,110万円1,110万円164万円946万円3.8億円
2025年9.9億円7.6億円—1,654万円1,654万円366万円1,288万円3,990万円
2024年8.3億円6.6億円1,684万円1,419万円3,103万円999万円1,904万円2,191万円
2023年7.4億円6.1億円1,764万円1,482万円3,245万円1,068万円1,978万円—
2022年6.5億円5.4億円1,739万円1,482万円3,220万円1,055万円1,965万円2,792万円
2021年6.4億円5.8億円1,352万円1,578万円2,930万円898万円1,832万円—
2020年3.4億円3.0億円1,312万円1,354万円2,667万円769万円1,701万円—
2019年4.2億円4.0億円—1,032万円1,032万円136万円896万円—
2018年6.0億円5.8億円—1,032万円1,032万円136万円896万円—
2017年4.1億円4.0億円—1,032万円1,032万円136万円896万円—

相続税の目安

遺産の評価額 12.5億円 = 本人名義の上場株 6.4億円 + 株以外の資産(推定)6.2億円

納める相続税の合計 2.4億円(遺産の19.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4.8億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6.3億円0円6.3億円
子(1人あたり)3.1億円1.2億円1.9億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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