原田 洋宏

株式会社オハラ 常勤監査役

資産額(推定)
7,137万円
資産額 18201位
上場株式 518万円+株以外 6,618万円
年収(役員報酬)
1,848万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
11万円
受取配当 20281位
総所得(予想)
1,859万円
総所得 11555位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
457万円
納税額 11283位
所得税 315万円/住民税 142万円
株以外の資産(推定)
6,618万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
121万円
相続税 18200位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社オハラ
5218・2025年10月期・常勤監査役
個人 4,550 — 1,139円 518万円 11万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万536万20191,146万20202,330万20213,482万20224,716万20235,954万20247,137万2025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万5万2019881万20201,807万20211,856万20221,856万20231,858万20241,859万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02万5万8万10万12万5万20194万20206万20218万20228万202310万202411万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年7,137万円518万円1,848万円11万円1,859万円457万円1,202万円—
2024年5,954万円538万円1,848万円10万円1,858万円457万円1,201万円—
2023年4,716万円501万円1,848万円8万円1,856万円456万円1,200万円—
2022年3,482万円466万円1,848万円8万円1,856万円456万円1,199万円—
2021年2,330万円514万円1,802万円6万円1,807万円436万円1,172万円—
2020年1,146万円501万円878万円4万円881万円109万円641万円—
2019年536万円532万円—5万円5万円2万円4万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,137万円 = 本人名義の上場株 518万円 + 株以外の資産(推定)6,618万円

納める相続税の合計 121万円(遺産の1.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は242万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,568万円0円3,568万円
子(1人あたり)1,784万円61万円1,724万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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