源内 悟

スターティアホールディングス株式会社の大株主

資産額(推定)
7.2億円
資産額 3952位
上場株式 5.0億円+株以外 2.2億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,687万円
受取配当 2068位
総所得(予想)
2,687万円
総所得 8625位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
546万円
納税額 10386位
所得税 411万円/住民税 135万円
株以外の資産(推定)
2.2億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 1.4億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1.1億円
相続税 3935位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
スターティアホールディングス株式会社
3393・2026年3月期
個人 185,300 1.90% 2,674円 5.0億円 2,687万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億1.320171.520181.520191.220201.820211.820224.120234.420246.220257.22026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万222万2017296万2018222万2019222万2020546万2021855万20221,010万20231,762万20242,910万20252,687万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万222万2017296万2018222万2019222万2020246万2021345万20221,010万20231,762万20242,910万20252,687万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7.2億円5.0億円—2,687万円2,687万円546万円2,141万円1.4億円
2025年6.2億円5.6億円—2,910万円2,910万円592万円2,319万円—
2024年4.4億円4.0億円—1,762万円1,762万円358万円1,403万円—
2023年4.1億円3.9億円—1,010万円1,010万円206万円805万円—
2022年1.8億円1.7億円510万円345万円855万円109万円670万円—
2021年1.8億円1.7億円300万円246万円546万円67万円434万円—
2020年1.2億円1.2億円—222万円222万円46万円176万円—
2019年1.5億円1.4億円—222万円222万円46万円176万円—
2018年1.5億円1.4億円—296万円296万円61万円235万円—
2017年1.3億円1.2億円—222万円222万円46万円176万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7.2億円 = 本人名義の上場株 5.0億円 + 株以外の資産(推定)2.2億円

納める相続税の合計 1.1億円(遺産の15.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2.2億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3.6億円0円3.6億円
子(1人あたり)1.8億円5,619万円1.2億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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