株式会社東計電算 社長執行役員(代表取締役)デジタルサービス営業部、カスタマーサポート営業部、ＤＣマネジメント部、ＤＣオペレーション部、システム運用２部・３部、総務部、経理部、人事部担当
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社東計電算 4746・2025年12月期・社長執行役員(代表取締役)デジタルサービス営業部、カスタマーサポート営業部、ＤＣマネジメント部、ＤＣオペレーション部、システム運用２部・３部、総務部、経理部、人事部担当 |
個人 | 9,000 | — | 4,048円 | 3,643万円 | 156万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年 | 1.2億円 | 3,643万円 | 2,500万円 | 156万円 | 2,656万円 | 789万円 | 1,667万円 | — |
| 2024年 | 1.0億円 | 3,782万円 | 2,475万円 | 112万円 | 2,588万円 | 767万円 | 1,620万円 | — |
| 2023年 | 6,232万円 | 1,380万円 | 1,880万円 | 88万円 | 1,968万円 | 487万円 | 1,281万円 | — |
| 2022年 | 5,637万円 | 2,067万円 | 1,880万円 | 76万円 | 1,956万円 | 484万円 | 1,272万円 | — |
| 2021年 | 4,262万円 | 1,963万円 | 1,517万円 | 64万円 | 1,581万円 | 323万円 | 1,058万円 | — |
| 2020年 | 2,980万円 | 1,739万円 | 1,800万円 | 50万円 | 1,850万円 | 444万円 | 1,206万円 | — |
| 2019年 | 1,453万円 | 1,418万円 | — | 44万円 | 44万円 | 9万円 | 35万円 | — |
遺産の評価額 1.2億円 ＝ 本人名義の上場株 3,643万円 ＋ 株以外の資産（推定）8,139万円
納める相続税の合計 461万円（遺産の3.9%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は922万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 5,891万円 | 0円 | 5,891万円 |
| 子（1人あたり） | 2,946万円 | 230万円 | 2,715万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。