古山 利昭

株式会社ヤマザワ 取締役社長(代表取締役)

資産額(推定)
9,081万円
資産額 15730位
上場株式 3,799万円+株以外 5,282万円
年収(役員報酬)
1,250万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
86万円
受取配当 12374位
総所得(予想)
1,336万円
総所得 13684位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
226万円
納税額 13833位
所得税 138万円/住民税 87万円
株以外の資産(推定)
5,282万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
246万円
相続税 15727位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ヤマザワ
9993・2026年2月期・取締役社長(代表取締役)
個人 32,000 — 1,187円 3,799万円 86万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億2,612万20203,546万20214,147万20226,148万20236,966万20247,921万20259,081万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万40万20201,374万20211,107万20221,126万20231,103万20241,514万20251,336万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万40万202040万202140万202276万202378万202481万202586万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年9,081万円3,799万円1,250万円86万円1,336万円226万円923万円—
2025年7,921万円3,562万円1,433万円81万円1,514万円290万円1,024万円—
2024年6,966万円3,631万円1,025万円78万円1,103万円162万円787万円—
2023年6,148万円3,601万円1,050万円76万円1,126万円168万円800万円—
2022年4,147万円2,400万円1,067万円40万円1,107万円165万円782万円—
2021年3,546万円2,580万円1,333万円40万円1,374万円240万円934万円—
2020年2,612万円2,580万円—40万円40万円9万円32万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,081万円 = 本人名義の上場株 3,799万円 + 株以外の資産(推定)5,282万円

納める相続税の合計 246万円(遺産の2.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は492万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,541万円0円4,541万円
子(1人あたり)2,270万円123万円2,147万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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