古谷 厚史

株式会社帝国ホテル 取締役専務執行役員事業開発部、総務部担当

資産額(推定)
7,575万円
資産額 17560位
上場株式 3,328万円+株以外 4,247万円
年収(役員報酬)
4,186万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
15万円
受取配当 19496位
総所得(予想)
4,201万円
総所得 5316位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,645万円
納税額 4775位
所得税 1,265万円/住民税 380万円
株以外の資産(推定)
4,247万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
148万円
相続税 17559位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社帝国ホテル
9708・2026年3月期・取締役専務執行役員事業開発部、総務部担当
個人 21,317 — 1,561円 3,328万円 15万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1,057万20201,155万20211,576万20221,702万20231,880万20243,697万20257,575万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万11万20203万20213万20227万202315万20243,200万20254,201万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万11万20203万20213万20227万202315万202412万202515万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,575万円3,328万円4,186万円15万円4,201万円1,645万円2,355万円—
2025年3,697万円1,806万円3,188万円12万円3,200万円1,137万円1,862万円—
2024年1,880万円1,851万円—15万円15万円4万円12万円—
2023年1,702万円1,684万円—7万円7万円2万円5万円—
2022年1,576万円1,564万円—3万円3万円1万円2万円—
2021年1,155万円1,145万円—3万円3万円1万円2万円—
2020年1,057万円1,049万円—11万円11万円3万円8万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,575万円 = 本人名義の上場株 3,328万円 + 株以外の資産(推定)4,247万円

納める相続税の合計 148万円(遺産の2.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は297万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,787万円0円3,787万円
子(1人あたり)1,894万円74万円1,819万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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