古殿 恭子

株式会社昭和システムエンジニアリングの大株主

資産額(推定)
8.9億円
資産額 3437位
上場株式 4.9億円+株以外 4.0億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,006万円
受取配当 2484位
総所得(予想)
2,006万円
総所得 10957位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
508万円
納税額 10755位
所得税 354万円/住民税 154万円
株以外の資産(推定)
4.0億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 2.8億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1.5億円
相続税 3414位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社昭和システムエンジニアリング
4752・2026年3月期
個人 304,000 7.10% 1,616円 4.9億円 2,006万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億10億3.720174.620184.420194.020204.920214.820226.020238.220248.420258.92026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万921万20171,138万20181,138万20191,138万20201,375万20211,517万20221,896万20232,370万20242,607万20252,006万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万921万20171,138万20181,138万20191,138万20201,375万20211,517万20221,896万20232,370万20242,607万20252,006万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8.9億円4.9億円—2,006万円2,006万円508万円1,499万円2.0億円
2025年8.4億円6.5億円—2,607万円2,607万円806万円1,801万円—
2024年8.2億円6.5億円—2,370万円2,370万円674万円1,696万円—
2023年6.0億円4.5億円—1,896万円1,896万円459万円1,437万円—
2022年4.8億円3.5億円—1,517万円1,517万円315万円1,202万円—
2021年4.9億円3.7億円—1,375万円1,375万円262万円1,112万円—
2020年4.0億円2.9億円—1,138万円1,138万円174万円964万円—
2019年4.4億円3.4億円—1,138万円1,138万円174万円964万円—
2018年4.6億円3.7億円—1,138万円1,138万円174万円964万円7,600万円
2017年3.7億円3.6億円—921万円921万円106万円815万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8.9億円 = 本人名義の上場株 4.9億円 + 株以外の資産(推定)4.0億円

納める相続税の合計 1.5億円(遺産の17.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3.1億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4.5億円0円4.5億円
子(1人あたり)2.2億円7,648万円1.5億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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