古田 修司

DIC株式会社 代表取締役副社長執行役員社長補佐

資産額(推定)
2.5億円
資産額 7846位
上場株式 7,313万円+株以外 1.8億円
年収(役員報酬)
7,700万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
400万円
受取配当 6174位
総所得(予想)
8,100万円
総所得 2310位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
3,679万円
納税額 1982位
所得税 2,928万円/住民税 751万円
株以外の資産(推定)
1.8億円
2020〜2025年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2,018万円
相続税 7843位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
DIC株式会社
4631・2025年12月期・代表取締役副社長執行役員社長補佐
個人 20,000 — 3,656円 7,313万円 400万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億2,985万20205,680万20219,275万20221.220231.820242.52025
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億4,420万20204,173万20215,760万20224,889万20235,740万20248,100万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万20万202030万202160万202256万2023140万2024400万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年2.5億円7,313万円7,700万円400万円8,100万円3,679万円4,221万円—
2024年1.8億円4,727万円5,600万円140万円5,740万円2,451万円3,089万円—
2023年1.2億円1,628万円4,833万円56万円4,889万円2,005万円2,684万円—
2022年9,275万円1,395万円5,700万円60万円5,760万円2,491万円3,069万円—
2021年5,680万円869万円4,143万円30万円4,173万円1,627万円2,346万円—
2020年2,985万円520万円4,400万円20万円4,420万円1,755万円2,465万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.5億円 = 本人名義の上場株 7,313万円 + 株以外の資産(推定)1.8億円

納める相続税の合計 2,018万円(遺産の8.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4,035万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.3億円0円1.3億円
子(1人あたり)6,297万円1,009万円5,288万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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