古里 龍平

ユニソルホールディングス株式会社 代表取締役社長

資産額(推定)
10.6億円
資産額 3063位
上場株式 2,252万円+株以外 10.4億円
年収(役員報酬)
4,300万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
101万円
受取配当 11635位
総所得(予想)
4,401万円
総所得 4973位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,721万円
納税額 4525位
所得税 1,325万円/住民税 396万円
株以外の資産(推定)
10.4億円
2018〜2025年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 7.5億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1.9億円
相続税 3042位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
フルサト工業株式会社
8087・2021年3月期・取締役社長(代表取締役)
個人 401,000 2.77% 1,362円 5.5億円 1,624万円
ユニソルホールディングス株式会社
7128・2025年12月期・代表取締役社長
個人 10,000 — 2,252円 2,252万円 101万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億20億25億7.420186.820196.4202016.0202121.5202212.6202313.0202410.62025
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億1,925万20182,406万20194,136万20204,958万20219,031万20226,927万20238,216万20244,401万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万1,925万20182,406万20192,346万20202,206万20214,531万20222,647万20234,291万2024101万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年10.6億円2,252万円4,300万円101万円4,401万円1,721万円2,480万円7.5億円
2024年13.0億円10.4億円3,925万円4,291万円8,216万円2,381万円5,634万円—
2023年12.6億円10.6億円4,280万円2,647万円6,927万円2,228万円4,499万円—
2022年途中21.5億円19.9億円4,500万円4,531万円9,031万円2,728万円6,103万円—
2021年16.0億円15.0億円2,752万円2,206万円4,958万円1,361万円3,396万円—
2020年6.4億円5.7億円1,790万円2,346万円4,136万円906万円3,030万円—
2019年6.8億円6.5億円—2,406万円2,406万円489万円1,917万円—
2018年7.4億円7.3億円—1,925万円1,925万円392万円1,533万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 10.6億円 = 本人名義の上場株 2,252万円 + 株以外の資産(推定)10.4億円

納める相続税の合計 1.9億円(遺産の18.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3.9億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5.3億円0円5.3億円
子(1人あたり)2.7億円9,658万円1.7億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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