広沢 かほる

日本アイ・エス・ケイ株式会社の大株主

資産額(推定)
7.1億円
資産額 3971位
上場株式 6.4億円(うち資産管理会社 3.9億円)+株以外 6,843万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1,077万円
受取配当 3603位
個人名義 417万円/資産管理会社 660万円
総所得(予想)
1,077万円
総所得 14750位
報酬+受取配当・税引き前(資産管理会社の配当を含む)
納税額(推定)
26万円
納税額 19623位
所得税 0円/住民税 26万円
株以外の資産(推定)
6,843万円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
7,954万円
相続税 4588位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

資産管理会社:広沢育英会推定、広沢推定(この会社の持株も資産額に含めています)

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本アイ・エス・ケイ株式会社
7986・2025年12月期
個人 139,000 9.11% 1,792円 2.5億円 417万円
日本アイ・エス・ケイ株式会社
7986・2025年12月期
広沢育英会 120,000 7.82% 1,792円 2.2億円 360万円
日本アイ・エス・ケイ株式会社
7986・2025年12月期
広沢 100,000 6.52% 1,792円 1.8億円 300万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億4.520164.620172.320183.120192.720203.220215.020225.720235.920247.12025
総所得(報酬+受取配当)
0250万500万750万1,000万1,250万660万2016660万2017660万2018660万2019660万2020660万20211,077万20221,077万20231,077万20241,077万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0250万500万750万1,000万1,250万660万2016660万2017660万2018660万2019660万2020660万20211,077万20221,077万20231,077万20241,077万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年7.1億円6.4億円—1,077万円1,077万円26万円391万円—
2024年5.9億円5.3億円—1,077万円1,077万円26万円391万円—
2023年5.7億円5.2億円—1,077万円1,077万円26万円391万円—
2022年5.0億円4.6億円—1,077万円1,077万円26万円391万円—
2021年3.2億円2.9億円—660万円660万円0円0円—
2020年2.7億円2.5億円—660万円660万円0円0円—
2019年3.1億円2.9億円—660万円660万円0円0円—
2018年2.3億円2.1億円—660万円660万円0円0円—
2017年4.6億円4.5億円—660万円660万円0円0円—
2016年4.5億円4.5億円—660万円660万円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 5.7億円 = 本人名義の上場株 2.5億円 + 資産管理会社の株 2.5億円(評価額 3.9億円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額) + 株以外の資産(推定)6,843万円

納める相続税の合計 7,954万円(遺産の14.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.6億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.8億円0円2.8億円
子(1人あたり)1.4億円3,977万円1.0億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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