弘中 俊行

株式会社日本エム・ディ・エム 代表取締役社長

資産額(推定)
6,389万円
資産額 19393位
上場株式 914万円+株以外 5,475万円
年収(役員報酬)
2,367万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
29万円
受取配当 17110位
総所得(予想)
2,396万円
総所得 9535位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
695万円
納税額 9137位
所得税 500万円/住民税 195万円
株以外の資産(推定)
5,475万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
79万円
相続税 19393位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社日本エム・ディ・エム
7600・2026年3月期・代表取締役社長
個人 17,000 — 538円 914万円 29万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万435万2019822万20201,370万20211,161万20221,932万20233,122万20244,673万20256,389万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4万20195万20207万20218万20221,644万20232,014万20242,586万20252,396万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万4万20195万20207万20218万202210万202314万202420万202529万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6,389万円914万円2,367万円29万円2,396万円695万円1,500万円—
2025年4,673万円699万円2,567万円20万円2,586万円799万円1,587万円—
2024年3,122万円734万円2,000万円14万円2,014万円524万円1,290万円—
2023年1,932万円834万円1,633万円10万円1,644万円363万円1,081万円—
2022年1,161万円1,145万円—8万円8万円2万円6万円—
2021年1,370万円1,359万円—7万円7万円2万円5万円—
2020年822万円816万円—5万円5万円2万円3万円—
2019年435万円433万円—4万円4万円1万円2万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,389万円 = 本人名義の上場株 914万円 + 株以外の資産(推定)5,475万円

納める相続税の合計 79万円(遺産の1.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は159万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,194万円0円3,194万円
子(1人あたり)1,597万円40万円1,557万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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