江幡 哲也

株式会社オールアバウト 代表取締役社長グループCEO

資産額(推定)
1.8億円
資産額 9744位
上場株式 0円+株以外 1.8億円
年収(役員報酬)
3,540万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
37万円
受取配当 16020位
総所得(予想)
3,577万円
総所得 6445位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,321万円
納税額 5925位
所得税 1,005万円/住民税 317万円
株以外の資産(推定)
1.8億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 4,754万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1,148万円
相続税 9739位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社オールアバウト
2454・2026年3月期・代表取締役社長グループCEO
個人 372,308 2.64% — — 37万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億1.420172.320182.320191.220202.220212.020222.320233.120241.620251.82026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万54万201791万201836万20192,462万20202,556万20213,623万20223,662万20233,391万20243,624万20253,577万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万54万201791万201836万201933万2020115万2021125万202260万202392万2024101万202537万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.8億円0円3,540万円37万円3,577万円1,321万円2,056万円—
2025年1.6億円0円3,523万円101万円3,624万円1,326万円2,098万円—
2024年3.1億円1.7億円3,298万円92万円3,391万円1,210万円1,981万円—
2023年2.3億円1.1億円3,602万円60万円3,662万円1,358万円2,104万円—
2022年2.0億円9,976万円3,498万円125万円3,623万円1,318万円2,105万円—
2021年2.2億円1.4億円2,441万円115万円2,556万円751万円1,606万円—
2020年1.2億円5,201万円2,428万円33万円2,462万円727万円1,534万円4,754万円
2019年2.3億円2.2億円—36万円36万円8万円28万円—
2018年2.3億円2.2億円—91万円91万円19万円72万円—
2017年1.4億円1.4億円—54万円54万円12万円43万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.8億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)1.8億円

納める相続税の合計 1,148万円(遺産の6.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,295万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,190万円0円9,190万円
子(1人あたり)4,595万円574万円4,021万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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