荒巻 芳幸

株式会社山王の大株主

資産額(推定)
19.9億円
資産額 2010位
上場株式 17.4億円+株以外 2.5億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
3,103万円
受取配当 1875位
総所得(予想)
3,103万円
総所得 7537位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,026万円
納税額 7370位
所得税 772万円/住民税 253万円
株以外の資産(推定)
2.5億円
2017〜2026年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 1.8億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
4.3億円
相続税 1982位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社山王
3441・2026年7月期
個人 689,480 16.25% 2,528円 17.4億円 3,103万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億20億7.520167.320178.620188.620197.8202011.420218.220229.420238.020249.0202519.92026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万0万20160万20170万20180万2019385万2020592万2021739万2022739万2023739万20241,627万20253,103万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万0万20160万20170万20180万2019385万2020592万2021739万2022739万2023739万20241,627万20253,103万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年19.9億円17.4億円—3,103万円3,103万円1,026万円2,077万円7,030万円
2025年9.0億円7.4億円—1,627万円1,627万円356万円1,271万円—
2024年8.0億円6.6億円—739万円739万円69万円670万円—
2023年9.4億円8.0億円—739万円739万円69万円670万円—
2022年8.2億円7.0億円—739万円739万円69万円670万円—
2021年11.4億円10.2億円—592万円592万円44万円548万円2,730万円
2020年7.8億円6.9億円—385万円385万円24万円361万円1,135万円
2019年8.6億円7.8億円—0円0円0円0円—
2018年8.6億円7.8億円—0円0円0円0円731万円
2017年7.3億円6.7億円—0円0円0円0円6,683万円
2016年7.5億円7.5億円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 19.9億円 = 本人名義の上場株 17.4億円 + 株以外の資産(推定)2.5億円

納める相続税の合計 4.3億円(遺産の21.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は8.6億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9.9億円0円9.9億円
子(1人あたり)5.0億円2.2億円2.8億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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