荒木 直也

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 代表取締役社長取締役会議長

資産額(推定)
2.6億円
資産額 7556位
上場株式 9,282万円+株以外 1.7億円
年収(役員報酬)
4,500万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
184万円
受取配当 9076位
総所得(予想)
4,684万円
総所得 4594位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,845万円
納税額 4225位
所得税 1,424万円/住民税 420万円
株以外の資産(推定)
1.7億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2,239万円
相続税 7553位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
8242・2026年3月期・代表取締役社長取締役会議長
個人 31,200 — 2,391円 7,461万円 144万円
阪急阪神ホールディングス株式会社
9042・2026年3月期・取締役
個人 4,000 — 4,553円 1,821万円 40万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億1,699万20193,779万20204,915万20217,157万20221.020231.420242.020252.62026
総所得(報酬+受取配当)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億43万20193,307万20202,322万20212,987万20222,930万20234,138万20241.120254,684万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万43万201947万202038万202147万202250万202363万202491万2025184万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.6億円9,282万円4,500万円184万円4,684万円1,845万円2,639万円—
2025年2.0億円5,144万円1.1億円91万円1.1億円5,238万円5,252万円—
2024年1.4億円4,552万円4,075万円63万円4,138万円1,599万円2,339万円—
2023年1.0億円3,176万円2,880万円50万円2,930万円989万円1,741万円—
2022年7,157万円1,962万円2,940万円47万円2,987万円1,018万円1,769万円—
2021年4,915万円1,489万円2,283万円38万円2,322万円655万円1,467万円—
2020年3,779万円1,819万円3,260万円47万円3,307万円1,181万円1,926万円—
2019年1,699万円1,665万円—43万円43万円9万円34万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.6億円 = 本人名義の上場株 9,282万円 + 株以外の資産(推定)1.7億円

納める相続税の合計 2,239万円(遺産の8.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4,477万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.3億円0円1.3億円
子(1人あたり)6,612万円1,119万円5,493万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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