高橋 均

株式会社ジャムコ 監査役非常勤

資産額(推定)
2.0億円
資産額 9054位
上場株式 0円+株以外 2.0億円
年収(役員報酬)
1,570万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
1,570万円
総所得 12738位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
333万円
納税額 12560位
所得税 219万円/住民税 114万円
株以外の資産(推定)
2.0億円
2017〜2025年の9年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,405万円
相続税 9046位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
岡部株式会社
5959・2025年12月期・取締役(監査等委員)
個人 — — 962円 0円 0円
日置電機株式会社
6866・2025年12月期・監査役
個人 — — 6,100円 0円 0円
株式会社ジャムコ
7408・2025年3月期・監査役非常勤
個人 — — 1,788円 0円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
010億20億30億19.8201727.2201827.7201926.7202029.620211.820221.920231.920242.02025
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億3,582万20174,255万20185,105万20197,514万20208,313万20211,267万20221,150万20231,209万20241,570万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,000万4,000万6,000万3,582万20174,255万20185,105万20195,616万20205,616万20210万20220万20230万20240万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年2.0億円0円1,570万円0円1,570万円333万円1,037万円—
2024年1.9億円0円1,209万円0円1,209万円196万円831万円—
2023年1.9億円0円1,150万円0円1,150万円180万円798万円—
2022年1.8億円0円1,267万円0円1,267万円213万円864万円—
2021年29.6億円27.9億円2,697万円5,616万円8,313万円3,575万円4,538万円—
2020年26.7億円25.4億円1,898万円5,616万円7,514万円3,128万円4,186万円—
2019年27.7億円26.9億円—5,105万円5,105万円1,970万円3,135万円—
2018年27.2億円26.7億円—4,255万円4,255万円1,550万円2,706万円—
2017年19.8億円19.5億円—3,582万円3,582万円1,238万円2,344万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.0億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)2.0億円

納める相続税の合計 1,405万円(遺産の6.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,809万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.0億円0円1.0億円
子(1人あたり)5,109万円702万円4,407万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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