高橋 純一

キヤノン電子株式会社 常勤監査役

資産額(推定)
7,040万円
資産額 18335位
上場株式 2,695万円+株以外 4,346万円
年収(役員報酬)
900万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
26万円
受取配当 17547位
総所得(予想)
926万円
総所得 15351位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
119万円
納税額 15718位
所得税 65万円/住民税 54万円
株以外の資産(推定)
4,346万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
115万円
相続税 18334位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
キヤノン電子株式会社
7739・2025年12月期・常勤監査役
個人 7,401 — 3,641円 2,695万円 26万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1,010万20191,557万20202,366万20213,100万20224,276万20235,447万20247,040万2025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万37万2019778万2020934万20211,042万20221,093万20231,252万2024926万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万37万201928万202034万202142万202243万202352万202426万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年7,040万円2,695万円900万円26万円926万円119万円672万円—
2024年5,447万円1,774万円1,200万円52万円1,252万円204万円867万円—
2023年4,276万円1,469万円1,050万円43万円1,093万円162万円774万円—
2022年3,100万円1,067万円1,000万円42万円1,042万円148万円744万円—
2021年2,366万円1,077万円900万円34万円934万円121万円678万円—
2020年1,557万円946万円750万円28万円778万円84万円582万円—
2019年1,010万円981万円—37万円37万円8万円29万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,040万円 = 本人名義の上場株 2,695万円 + 株以外の資産(推定)4,346万円

納める相続税の合計 115万円(遺産の1.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は230万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,520万円0円3,520万円
子(1人あたり)1,760万円58万円1,703万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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