高森 浩一

eBASE株式会社 取締役(監査等委員)

資産額(推定)
1.6億円
資産額 10789位
上場株式 6,216万円+株以外 9,687万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
232万円
受取配当 8121位
総所得(予想)
232万円
総所得 19109位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
48万円
納税額 18054位
所得税 35万円/住民税 12万円
株以外の資産(推定)
9,687万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 8,691万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
849万円
相続税 10787位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
eBASE株式会社
3835・2026年3月期・取締役(監査等委員)
個人 152,400 — 408円 6,216万円 232万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億9,665万20191.220202.420211.820222.020232.120241.820251.62026
総所得(報酬+受取配当)
050万100万150万200万250万165万2019191万202091万202193万202298万2023162万2024223万2025232万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万165万2019191万202091万202193万202298万2023162万2024223万2025232万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.6億円6,216万円—232万円232万円48万円184万円303万円
2025年1.8億円8,708万円—223万円223万円46万円177万円—
2024年2.1億円1.2億円—162万円162万円33万円129万円—
2023年2.0億円1.1億円—98万円98万円20万円77万円—
2022年1.8億円9,111万円—93万円93万円19万円74万円—
2021年2.4億円1.5億円—91万円91万円19万円72万円8,388万円
2020年1.2億円1.2億円—191万円191万円39万円152万円—
2019年9,665万円9,534万円—165万円165万円34万円131万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.6億円 = 本人名義の上場株 6,216万円 + 株以外の資産(推定)9,687万円

納める相続税の合計 849万円(遺産の5.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,698万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,952万円0円7,952万円
子(1人あたり)3,976万円425万円3,551万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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