高津 伸生

株式会社スペースの大株主

資産額(推定)
11.2億円
資産額 2956位
上場株式 7.9億円+株以外 3.4億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
3,947万円
受取配当 1571位
総所得(予想)
3,947万円
総所得 5740位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
802万円
納税額 8446位
所得税 604万円/住民税 198万円
株以外の資産(推定)
3.4億円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 1.1億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2.1億円
相続税 2928位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社スペース
9622・2025年12月期
個人 506,000 2.06% 1,554円 7.9億円 3,947万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02.5億5億7.5億10億12億7.420169.920178.420189.020196.320207.120217.120227.620238.7202411.22025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万2,895万20163,184万20173,440万20183,240万20192,040万20202,160万20212,160万20222,320万20232,732万20243,947万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万2,895万20163,184万20173,440万20183,240万20192,040万20202,160万20212,160万20222,320万20232,732万20243,947万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年11.2億円7.9億円—3,947万円3,947万円802万円3,145万円—
2024年8.7億円5.7億円—2,732万円2,732万円556万円2,177万円6,045万円
2023年7.6億円5.4億円—2,320万円2,320万円472万円1,848万円1,441万円
2022年7.1億円5.3億円—2,160万円2,160万円439万円1,721万円—
2021年7.1億円5.4億円—2,160万円2,160万円439万円1,721万円—
2020年6.3億円4.7億円—2,040万円2,040万円415万円1,625万円—
2019年9.0億円7.7億円—3,240万円3,240万円659万円2,581万円3,656万円
2018年8.4億円7.7億円—3,440万円3,440万円699万円2,741万円—
2017年9.9億円9.4億円—3,184万円3,184万円647万円2,537万円—
2016年7.4億円7.1億円—2,895万円2,895万円589万円2,306万円—

相続税の目安

遺産の評価額 11.2億円 = 本人名義の上場株 7.9億円 + 株以外の資産(推定)3.4億円

納める相続税の合計 2.1億円(遺産の18.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4.1億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5.6億円0円5.6億円
子(1人あたり)2.8億円1.0億円1.8億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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