黒川 岳夫

株式会社大冷 取締役専務執行役員管理統括本部長

資産額(推定)
1.9億円
資産額 9523位
上場株式 7,914万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
1,699万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
240万円
受取配当 7977位
総所得(予想)
1,939万円
総所得 11227位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
438万円
納税額 11483位
所得税 300万円/住民税 139万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,223万円
相続税 9516位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社大冷
2883・2026年3月期・取締役専務執行役員管理統括本部長
個人 40,000 0.68% 1,978円 7,914万円 240万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億7,393万20178,688万20187,676万20199,139万20201.120211.220221.420231.620241.820251.92026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万220万2017220万2018220万20192,361万20201,833万20212,465万20222,863万20232,493万20242,250万20251,939万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万220万2017220万2018220万2019220万2020220万2021260万2022240万2023240万2024240万2025240万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.9億円7,914万円1,699万円240万円1,939万円438万円1,301万円—
2025年1.8億円7,914万円2,010万円240万円2,250万円574万円1,476万円—
2024年1.6億円7,734万円2,253万円240万円2,493万円681万円1,613万円—
2023年1.4億円7,624万円2,623万円240万円2,863万円881万円1,783万円—
2022年1.2億円7,554万円2,205万円260万円2,465万円663万円1,602万円—
2021年1.1億円7,759万円1,613万円220万円1,833万円397万円1,236万円—
2020年9,139万円7,081万円2,141万円220万円2,361万円628万円1,534万円—
2019年7,676万円7,151万円—220万円220万円45万円175万円—
2018年8,688万円8,338万円—220万円220万円45万円175万円—
2017年7,393万円7,218万円—220万円220万円45万円175万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.9億円 = 本人名義の上場株 7,914万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 1,223万円(遺産の6.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,445万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,491万円0円9,491万円
子(1人あたり)4,745万円611万円4,134万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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