腰髙 博

株式会社コシダカホールディングス 取締役社長(代表取締役)CEO

資産額(推定)
121.9億円
資産額 461位
上場株式 6,900万円+株以外 121.2億円
年収(役員報酬)
4,590万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
120万円
受取配当 10875位
総所得(予想)
4,710万円
総所得 4561位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,882万円
納税額 4122位
所得税 1,456万円/住民税 426万円
株以外の資産(推定)
121.2億円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 115.3億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
32.3億円
相続税 427位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社コシダカホールディングス
2157・2025年8月期・取締役社長(代表取締役)CEO
個人 50,000 — 1,380円 6,900万円 120万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
050億100億150億200億250億41.8201676.12017110.32018166.32019204.92020199.42021196.72022192.72023121.42024121.92025
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億2億2.5億7,392万20168,316万20172.320181.120191.120209,312万20211.220221.420234,600万20244,710万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05,000万1億1.5億2億2.5億7,392万20168,316万20172.320181.120197,428万20205,556万20217,268万20221.0202390万2024120万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年121.9億円6,900万円4,590万円120万円4,710万円1,882万円2,628万円—
2024年121.4億円4,780万円4,510万円90万円4,600万円1,831万円2,569万円8.7億円
2023年192.7億円80.7億円3,336万円1.0億円1.4億円5,968万円7,608万円—
2022年196.7億円85.4億円4,542万円7,268万円1.2億円5,191万円6,419万円9.3億円
2021年199.4億円98.1億円3,756万円5,556万円9,312万円3,866万円5,247万円—
2020年204.9億円104.2億円3,633万円7,428万円1.1億円4,177万円6,684万円97.3億円
2019年166.3億円163.6億円—1.1億円1.1億円4,928万円6,160万円—
2018年110.3億円108.2億円—2.3億円2.3億円1.1億円1.2億円—
2017年76.1億円75.2億円—8,316万円8,316万円3,557万円4,759万円—
2016年41.8億円41.4億円—7,392万円7,392万円3,100万円4,292万円—

相続税の目安

遺産の評価額 121.9億円 = 本人名義の上場株 6,900万円 + 株以外の資産(推定)121.2億円

納める相続税の合計 32.3億円(遺産の26.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は64.6億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者60.9億円0円60.9億円
子(1人あたり)30.5億円16.2億円14.3億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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