今井 正

日本製鉄株式会社 代表取締役社長 兼 COO

資産額(推定)
4.2億円
資産額 5563位
上場株式 7,812万円+株以外 3.4億円
年収(役員報酬)
1.8億円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
1.8億円
総所得 889位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
9,379万円
納税額 641位
所得税 7,614万円/住民税 1,764万円
株以外の資産(推定)
3.4億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
4,992万円
相続税 5555位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本製鉄株式会社
5401・2026年3月期・代表取締役社長 兼 COO
個人 136,200 — 574円 7,812万円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億5億3,930万20206,130万20219,653万20221.620232.420243.320254.22026
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億2億6,076万20202,923万20215,196万20227,655万20231.120241.820251.82026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万4万20206万2021139万2022250万2023288万2024360万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年4.2億円7,812万円1.8億円0円1.8億円9,379万円8,455万円—
2025年3.3億円7,168万円1.8億円360万円1.8億円9,443万円8,734万円—
2024年2.4億円6,584万円1.1億円288万円1.1億円5,326万円5,447万円—
2023年1.6億円4,328万円7,405万円250万円7,655万円3,483万円3,972万円—
2022年9,653万円1,891万円5,056万円139万円5,196万円2,147万円2,849万円—
2021年6,130万円1,217万円2,917万円6万円2,923万円999万円1,724万円—
2020年3,930万円742万円6,072万円4万円6,076万円2,687万円3,188万円—

相続税の目安

遺産の評価額 4.2億円 = 本人名義の上場株 7,812万円 + 株以外の資産(推定)3.4億円

納める相続税の合計 4,992万円(遺産の11.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は9,983万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.1億円0円2.1億円
子(1人あたり)1.1億円2,496万円8,050万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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