今井 芳範

株式会社日本抵抗器製作所 取締役

資産額(推定)
5,491万円
資産額 20940位
上場株式 4,002万円+株以外 1,489万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
100万円
受取配当 11697位
総所得(予想)
100万円
総所得 20721位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
3万円
納税額 24402位
所得税 0円/住民税 3万円
株以外の資産(推定)
1,489万円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 399万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
35万円
相続税 20940位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社日本抵抗器製作所
6977・2025年12月期・取締役
個人 40,000 3.25% 1,001円概算 4,002万円 100万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万2,645万20167,108万20174,725万20185,417万20195,067万20205,037万20215,206万20225,381万20235,394万20245,491万2025
総所得(報酬+受取配当)
050万100万150万200万250万21万201690万2017112万2018112万2019112万2020135万2021202万2022135万2023120万2024100万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万21万201690万2017112万2018112万2019112万2020135万2021202万2022135万2023120万2024100万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年5,491万円4,002万円—100万円100万円3万円97万円—
2024年5,394万円4,002万円—120万円120万円5万円115万円399万円
2023年5,381万円4,503万円—135万円135万円6万円129万円—
2022年5,206万円4,457万円—202万円202万円11万円192万円—
2021年5,037万円4,479万円—135万円135万円6万円129万円—
2020年5,067万円4,639万円—112万円112万円4万円108万円—
2019年5,417万円5,097万円—112万円112万円4万円108万円—
2018年4,725万円4,513万円—112万円112万円4万円108万円—
2017年7,108万円7,004万円—90万円90万円3万円87万円—
2016年2,645万円2,629万円—21万円21万円5万円16万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5,491万円 = 本人名義の上場株 4,002万円 + 株以外の資産(推定)1,489万円

納める相続税の合計 35万円(遺産の0.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は69万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,746万円0円2,746万円
子(1人あたり)1,373万円17万円1,355万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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