今川 和明

株式会社ユシロの大株主

資産額(推定)
7.1億円
資産額 3997位
上場株式 6.6億円+株以外 4,124万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,491万円
受取配当 2174位
総所得(予想)
2,491万円
総所得 9211位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
507万円
納税額 10769位
所得税 381万円/住民税 125万円
株以外の資産(推定)
4,124万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1.1億円
相続税 3981位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ユシロ
5013・2026年3月期
個人 209,000 1.61% 3,005円 6.3億円 2,341万円
川口化学工業株式会社
4361・2025年11月期
個人 25,000 2.10% 1,471円 3,677万円 150万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億1,602万20161,608万20192,384万20203,483万20214,020万20223,958万20234,030万20244.620257.12026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万0万201645万201972万2020125万2021125万2022125万2023150万20242,198万20252,341万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万0万201645万201972万2020125万2021125万2022125万2023150万20242,198万20252,341万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中7.1億円6.6億円—2,341万円2,341万円476万円1,865万円—
2025年4.6億円4.4億円—2,198万円2,198万円447万円1,751万円—
2024年4,030万円3,522万円—150万円150万円31万円119万円—
2023年3,958万円3,568万円—125万円125万円26万円99万円—
2022年4,020万円3,730万円—125万円125万円26万円99万円—
2021年3,483万円3,291万円—125万円125万円26万円99万円—
2020年2,384万円2,292万円—72万円72万円15万円57万円—
2019年1,608万円1,572万円—45万円45万円10万円35万円—
2016年1,602万円1,602万円—0円0円0円0円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 7.1億円 = 本人名義の上場株 6.6億円 + 株以外の資産(推定)4,124万円

納める相続税の合計 1.1億円(遺産の15.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2.2億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3.5億円0円3.5億円
子(1人あたり)1.8億円5,503万円1.2億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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